トヨタモビリティパーツ群馬支社

RECRUIT

CSR PORICY

CSR基本方針

CSR基本方針

私たちは、企業の社会的責任(CSR)が企業活動そのものであることを自覚し、
豊かなモビリティ社会の実現に向け、本取り組み方針に基づき行動します。

お客様に対して

  1. お客様の安全を第一に考え、お得意先様に対し良質な商品並びにサービスを提供し、お客様並びにお得意先様に満足していただけるよう努めます。
  2. 個人情報保護法を遵守し、お客様の個人情報保護の徹底に努めます。

社会に対して

  1. 倫理や法令を遵守した事業活動を遂行し、良き企業市民であり続けることを目指します。
  2. 自動車産業に携わるものとして、交通関連法令を遵守し、率先して交通安全に努めます。
  3. 地域社会との協調・共存に努めるとともに、社会貢献活動を積極的に推進します。
  4. 反社会的勢力との関係を一切排除するとともに、威嚇や不当要求に屈することなく毅然とした対応で臨みます。

取引先様に対して

  1. 取引先様を尊重し、相互信頼に基づく共存共栄の実現に取り組みます。
  2. 独占禁止法などの法令・社会規範・ルールやマナーを守り、誠実かつ良識的に行動し、公正かつ自由な取引を行ないます。また、業務上の立場を利用した贈呈や接待をしたり、受けたりはしません。

社員に対して

  1. 個々人の人間性と多様性を尊重し、互いを思いやり、それぞれの考え方や立場を尊重します。
  2. 労働関連法令の遵守はもとより、安全かつ健康的な労働環境を維持・向上するよう努めます。

個人情報保護方針について

基本方針

弊社はお客様の個人情報が重要である事を理解し、業務において正しく取り扱う社内規定を策定し、全社員遵守する事が弊社の役割である事を理解し、更に地域社会の模範となるよう行動していきます。

個人情報の取り扱いについて

  1. 1. 法令や規律の遵守

    個人情報を取り扱う時、個人情報保護法及び個人情報保護に関する法令及び義務、方針を厳正に遵守いたします。

  2. 2. 個人情報の利用

    取得した個人情報は利用目的を特定し、本人の同意を得た場合、利用目的の範囲内でのみ取り扱います。

  3. 3. 個人情報の取得

    個人情報を取得する場合は、利用目的をあらかじめ公表し、適正な手段で取得いたします。

  4. 4. 個人情報の管理

    取り扱う個人データは正確かつ最新の内容に保ち、安全管理の為の措置を講じます。

  5. 5. 個人情報の第三者提供
    1. 当社では、次の場合を除いて、個人情報を第三者に提供することはありません。但し、当社が業務委託先に、業務委託に必要な範囲内で個人情報を預ける場合は、この限りではありません。
      1. ① 該当する個人(以下、お客様)が同意されている場合
      2. ② トヨタ自動車株式会社及びトヨタ自動車株式会社と情報提供契約を締結した者に口頭、書面または電子媒体にて提供する場合。
        尚、提供先の利用目的は、以下のとおりです。
        【提供先】
        トヨタ自動車株式会社及びトヨタ自動車株式会社と情報提供契約を締結した者
        【提供内容】
        氏名、住所、年齢、性別、電話番号、勤務先、車両登録番号・車台番号及び車両装備の内容、購入部品の品番・購入日・当該購入部品の利用目的等のお取引情報等
        【提供先の利用目的】
        お客様からのお申し出やご指摘等に対して、適切な対応を行うこと
      3. ③ 法令により必要と判断される場合
      4. ④ お客様または公共の利益のために必要であると考えられる場合
      5. ⑤ その他正当な理由がある場合
    2. お客様は、前項①・②の第三者への提供の中止をご要望される場合は、当社にその旨をお申し出いただくことができます。
      (下記、「個人情報に対するお問い合わせ窓口」へご連絡ください)
  6. 6. 個人情報の開示・訂正等

    保有個人データにつき、ご本人からの開示、訂正等の対応は法令に基づき応じます。

  7. 7. 組織・体制

    個人情報に対するご本人からの苦情に対し、迅速かつ適切に取り組み、社内体制の整備に努めます。

  8. 8. お問い合わせ窓口について

    個人情報に対するお問い合わせ窓口
    管理部(TEL:027-372-1121)

反社会的勢力排除に関する基本方針

基本理念

当支社は、平成23年4月1日施行の群馬県暴力団排除条例の主旨に則り、県内自動車業界の一員として、社会の秩序や健全な事業活動の継続並びにお取引先や社員の安全を確保するため、下記のとおり『反社会的勢力排除に関する基本方針』を定め、この方針に従った対応を徹底します。

基本方針

  1. 反社会的勢力への対応
    1. ① 当支社は、反社会的勢力に対し、代表者以下組織全体として毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。
    2. ② 当支社は、反社会的勢力からの不当要求に備えて、平素から外部専門機関(群馬県警察、公益財団法人群馬県暴力追放運動推進センター、弁護士等)との連携を構築していきます。
    3. ③ 当支社は、反社会的勢力からの不当要求に対しては、民事と刑事の両面から、あらゆる法的手段を講じて対応します。
    4. ④ 当支社は、反社会的勢力からの不当要求に対応する社員の安全を確保します。
    5. ⑤ 当支社は、反社会的勢力からの不当要求が、事業活動上の不祥事や社員の不適切な事項等を起因とする場合であっても、事実を隠ぺいするための裏取引や資金提供等を絶対に行いません。
    6. ⑥ 当支社は、取引先等の調査には注意を払うとともに、万一事後において取引先等が反社会的勢力と判明した場合、速やかに関係を解消します。
  2. 社内体制の整備
    1. ① 管理部を対応統括部門として、不当要求等の事案ごとに関係部署との協議の上、対応します。
    2. ② 必要に応じて、所轄警察署、(公財)群馬県暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等、外部の専門機関と連携して対応します。
    3. ③ 『反社会的勢力対応マニュアル』を作成し、対応担当部署だけでなく、全部署に配布します。
    4. ④ 定期的な社内研修を通じて、対応についての周知徹底を図っていきます。

安全衛生方針

当支社は、「人(社員)を大切」にする経営を行います。また、自動車産業に携わる企業として、「交通事故撲滅」は何よりも優先すべき使命であります。
当支社は、すべての交通事故と労働災害は防止できるものと考え、社員の交通安全の徹底と職場における危険の解消に自主的に取り組み、交通事故ゼロ・労働災害ゼロの『安全かつ健康で安心して働ける企業』を目指していきます。

  1. 1. すべての企業活動に優先させ、安全衛生に取り組み、その水準向上に努めます。
    • 『安全第一』とし、必要な経営資源を投入するとともに、効果的な改善を継続的に実施します。
    • 労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)に沿い、会社・従業員及び協力会社とともに、「三位一体」となって、安全衛生水準の向上に努めます。
  2. 2. 交通事故ゼロを目指し、事故を未然に防止する運転を行います。
    • 事故を絶対に起こさないという強い気持ちを常に持ち、トヨタグループの一員として他の模範となる運転をします。
    • また、業務内外を問わず『交通7悪』(無免許・飲酒・暴走〔速度超過〕・信号無視・一旦停止無視・歩行者妨害・ながら運転)となる運転を絶対に行いません。
  3. 3. 労働災害ゼロを目指し、職場及び作業環境改善に取り組みます。
    • 労働災害を誘発するリスクを低減し、「従業員が安心して、活き活き働くことができる」より良い労働環境を整備します。
  4. 4. 社員の健康増進に取り組みます。
    • 社員の健康は、会社の健康に直結する』という考えのもと、社員が心身ともにより健康になるための取り組みを推進します。
  5. 5. 安全衛生に関する教育及び啓発活動を行います。
    • 健康経営推進会議(安全衛生委員会)の定例開催とともに、全従業員に対し安全衛生教育を計画的に実施します。
    • また、万一交通事故及び労働災害が発生した際には、同じ過ちを繰り返さないために、常に情報を共有し再発防止に努めます。
  6. 6. 全員参加で取り組みます。
    • 安全衛生上の危険発生要因を排除するために、管理者の率先垂範と全員参加のもと、継続的で自主的な安全衛生活動に取り組みます。

環境方針

基本理念

支社は、事業を行っている群馬県の豊かな自然環境を、未来へと引き継ぐ重要な財産と認識し、環境に配慮した企業活動を重要課題と位置づけ、環境負荷の削減を積極的に推進します。
「良き企業市民」として地域に愛される会社を目指し、下記の基本方針を掲げ環境保全・改善の継続的な取り組みを宣言します。

基本方針

  1. 事業活動が環境に与える影響を的確に把握し、環境目標・目的を定めると共に、会社を挙げて環境マネジメントシステムの継続的な改善を推進します。
  2. 環境に関する法令・条例等を順守します。
  3. 事業活動において環境に影響を与える下記の項目を重点課題として定め活動します。
    1. ① 省資源・省エネルギーの推進
    2. ② 廃棄物の削減と再資源化への取組み
    3. ③ リサイクルの促進と適正処理
    4. ④ 環境に配慮した商品の販売促進
  4. 従業員が常に環境に配慮して行動できるよう、環境に関する教育・訓練を実施し、環境方針の理解と改善活動の維持強化を図ります。
  5. 地域社会並びに取引先との協力関係を通じ、地域の環境保全・保護活動に協力します。
  6. この環境方針は、社内への周知徹底を図ると共に、社外に対して情報を開示します。
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